令和４年第５回９月定例会が開催された。
この会議の中では、主に帯広市の一般会計補正予算や各種条例の改正について、各議案が審議され、採決が行われた。特に関心が集まったのは、一般会計補正予算第８号で、これにはデジタル人材の育成や地域経済振興のための支出が盛り込まれている。
今野祐子議案審査特別委員長は、「デジタル人材の育成は急務です。社会環境の変化に対応できる人材を育てていく必要があります」と述べ、質疑の中では、低所得の高齢者世帯に対する支援や、暖房費の給付についても言及された。さらに、被保護者への支援拡充も求められた。
また、一般質問でも議員各位が市長に対して様々な課題を問う中、特に地域の試験研究機関との連携や新型コロナウイルス感染症の対策についての意見が多く寄せられた。米沢則寿市長は、「地域の試験研究機関との連携は、農業振興にもつながる大変重要な要素です。引き続き進めてまいります。」と強調した。
さらに、障害者自立支援給付費や学校給食に関する質疑も交わされ、特に地域の食材を使用した給食の提供に関して意見が集中した。
傍聴者からは、境内の整備や公民連携の推進についての期待の声があり、これらの議論は今後の社会全体の方向性にも大きな影響を与えるものと考えられる。今後も引き続き市政における課題解決に向けて、各議員が市長や市の執行部と協働しながら取り組む姿勢が求められている。