令和5年第1回3月定例会が開催され、さまざまな重要事項が議論された。
出席した議員は28名で、議事の進行を円滑に進めるための多数の質問がなされた。特に、令和5年度市政執行方針に対する質疑が目立った。議長の有城正憲氏は、質疑の開始を宣言し、その後、大竹口武光議員が最初の質問を行った。
大竹口議員は、初めに市長の政治姿勢について質問を行った。市政の主要施策について、コロナ禍や国際情勢が影響を与える現状を考慮に入れた施策の推進を求め、市長の見解を尋ねた。米沢則寿市長は、地域資源を生かした施策の重要性について言及し、経済、環境、暮らしの3つの側面からバランスを取り、持続的発展を目指す姿勢を強調した。
次に、議員はデジタル田園都市国家戦略やEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）について質問した。市長は、デジタル化が地域の課題解決に貢献する意義を説明し、デジタル技術を活用した施策の拡充を表明した。
議案の中には、温暖化対策や物価高騰への対応も含まれていた。大竹口議員は、特に物価高騰の影響を受けている地域住民への支援策について、市長の具体的な対策を問うた。市長は、物価高に伴う経費の増加に対処するための方針を説明し、特に水道料金の免除や給食費負担軽減など、実効性のある施策を評価される。
また、高等教育に関する課題も取り上げられた。市は新たな大学設置の方針を見直し、帯広畜産大学との連携を強化する意向を示した。高等教育機関との協力による人材育成の重要性が強調された。
午後からの質疑では、先の質問を受けて稲葉典昭議員が追加の質疑を行い、高齢者福祉や経済、雇用問題など幅広く議題を挙げた。特に、少子化や高齢者の生活環境の向上による地域活性化が急務であり、効率的な施策が求められると述べ、具体的な対策の推進を市長に要請した。米沢市長は、地域の実情に応じた施策を進める姿勢を示し、さらなる市民参加を呼びかけた。
会議は、全ての議題が終了し、有城議長の進行のもと、散会を迎えた。本定例会は、地域の重要な課題が浮き彫りとなった重要な機会であった。