令和4年第5回9月定例会では、様々な課題が討議され、特に介護保険制度や地域振興に関する発言が多かった。特に、介護保険制度の持続可能性についての議論が目立った。米沢則寿市長は、介護予防や地域の支え合いの推進に取り組み、在宅サービスの充実などを進める必要性を強調した。
また、議員の質問に対し、帯広市の要介護者数は令和3年度に1万586人であり、年々増加が見込まれることが示された。特に2040年度には、第1号被保険者における要介護者数が1万5847人に達する見込みである。
また、一般質問では地域振興や防災に関する質問も多く、特に食の備蓄・物流拠点の構想が話題に上がった。この点について、桃井順洋農政部長は広域交通ネットワークを生かした食料基地の機能が高まるとの見解を示した。併せて、新型コロナウイルス感染症対策による経済的影響についても言及があり、様々な施策の必要性が再確認された。
このように、帯広市では今後も地域の課題に向き合いながら、様々な施策を講じていく方針が示された。特に介護分野での人材確保や地域振興の観点から、引き続きの注目が必要であると考えられる。地域の活性化や市民生活の質の向上が求められる中で、各課の連携や地域の実情に応じた支援策が今後の鍵となる。