令和5年第1回帯広市定例会で、複数の重要議案が審議された。
主な焦点は、令和5年度予算案及び保育施策である。
令和5年度帯広市一般会計予算が提案され、討議が行われた。米沢則寿市長は、コロナ禍を乗り越え、健全な財政運営を維持するための予算編成を進めていると述べた。特に、公共インフラの維持や福祉制度の整備が強調され、持続可能な地域社会を目指す意気込みが示された。予算案には、医療・福祉・教育の充実が組み込まれ、支出の適正化が図られるとしている。
さらに、特に注目されるのは、帯広市における子育て支援の充実である。市は、妊娠から子育て期にかけての支援体制を強化し、新たな施策・ハンドブック作成など、利用しやすさ向上に尽力している。下野一人市民福祉部長は、妊婦健診受診票、母子健康手帳アプリの導入など、時間経過に伴い支援が進化していくことが重要であると述べた。また、保育費の無償化も地方都市において検討案件として報告された。
議論の中では、コロナ禍の影響下で市民の生活を守るための施策や、移住・定住促進に向けた取り組みの重要性が改めて認識されている。特に、企業や創業支援を通じて地域全体のさらなる活性化を伺える状況であり、補助制度の見直しなどにより、起業家精神の醸成が期待されている。例えば、佐々木直美議員は、企業支援や就業機会の拡大が地域の強みを活かす手段の一つでもあると指摘した。
議員たちからの質問も多く、清水隆吉議員や佐々木直美議員は、子育て支援策の拡充や保育料の軽減等、さまざまな視点から意見を述べ、意義ある行政運営を求めた。特に、少子高齢化が進行する中、子育ての要望に対するシステムの持続可能性が求められる。未婚化・晩婚化が進む現代において、地域の魅力アップが必要不可欠であるとの指摘がなされ、婚活や出会いの場の提供も求められた。
市長は、これらの課題への前向きな取り組みを約束し、令和5年度の施策においては、集中して支援を実施していく姿勢を改めて強調した。新型コロナウイルスの影響が落ち着きつつある今、次代を見据えた施策に向けた一歩を据えるべく、全市的な取り組みが期待されている。