令和5年第5回12月定例会では、多くの議案が審議され、特に帯広市の財政運営や地域の活性化に向けた重要な課題が議論された。
市長の米沢則寿氏は、地域経済の厳しい状況を指摘し、生活者と事業者を支援するための施策が必要であると強調した。特に、物価の高騰により影響を受けている低所得世帯への支援に関して、国の交付金の活用を検討している旨を述べた。具体的には、これまでに地域の実情に応じた支援策の具体化を進めているとのことである。
また、閉店が相次いでいる大型商業施設の影響についても言及があり、特に藤丸百貨店や長崎屋の閉店は地域の雇用に影響を及ぼしていると述べた。再就職支援のため、ハローワークとの連携を強化し、新たな求人情報の提供にも努めることが必要とされる。
町内会の活性化についても言及され、役員の負担軽減策を検討中であるとし、地域コミュニティの重要性を訴えた。現状では、加入率58.8%と低下傾向にあり、新規加入促進の取り組みが一層求められている。参加者が高齢化していることから、町内会の重要性を周知し、若い世代の参加を促進することがポイントである。
さらに、在宅支援や介護サービスの強化についても言及され、高齢化社会においては要介護者の支援がますます重要になる旨が述べられた。特に、認定にかかる時間の短縮を図るための取り組みや、介護する側の負担軽減への対策も必要であるとの見解が示された。
この他、公共交通の維持についても懸念が示され、運転士不足による減便が市場経済に与える影響についても注意が必要とされた。自動運転の導入を含めた新たな交通手段の導入を視野に入れて、未来の公共交通を築く必要があるとの認識が共有された。
最後に、資源回収の現状についても確認が行われ、参加団体の減少が顕著であることが確認された。今後は町内会や地域の関わりを深めつつ、積極的に資源リサイクルを推進する方針が示された。
全体として、令和5年の地域経済の再生と市民生活の向上に向けて、行政が一丸となる必要性が強調された定例会となった。