令和3年第2回3月定例会では、令和3年度市政執行方針に対する質疑および一般質問が行われた。
初めに、稲葉典昭議員（日本共産党帯広市議団）が、新型コロナウイルスの影響やワクチン接種について質疑を行った。彼は、昨年からの感染者数の増加を示し、特に無症状の感染者が感染を広げるリスクの重要性を指摘した。稲葉議員は、「無症状感染者を早期に発見するためには、PCR検査の拡充が必要」と強調した。
またワクチン接種に関しては、今後の供給の不透明さや市民への情報提供の重要性を訴えた。米沢則寿市長は、「段階的にワクチン接種を進める考えだ」との姿勢を示したが、依然として供給情報が不足していると述べた。
次に、地域経済に関する議論が行われた。稲葉議員は、コロナ禍における地域経済への影響を挙げ、「特に中小企業や非正規雇用への支援策が必要」と提言した。米沢市長は、これまでの給付金や貸付事業について触れつつも、さらなる支援が求められる可能性を認めた。
閉会にあたり、米沢市長は市政執行方針に関し、引き続き「新型コロナウイルスに対する柔軟な対応を行う」との意向を示し、地域経済の復興と市民生活の安定を進めていく姿勢を発表した。市の取り組みとしては、地域の農業や産業を基盤とした復興策を強調し、持続可能な経済の形成を目指す考えが述べられた。市長は「市民が安心して暮らし続けられるよう努める」と述べ、発言を締めくくった。
その後、各議員の意見表明があり、議事は円滑に終了したと報告されている。