令和5年第2回帯広市議会臨時会が開催され、選挙や予算についての重要議題が扱われた。
議題の中では特に「帯広市議会委員会条例の一部改正」が注目された。市議会は新たな議会構成に伴い、運営委員の定数を7人から8人へと変更することを決定した。石井宏治議員は提案理由を説明し、質疑も行われたが異議はなく、そのまま可決に至った。
選任についても議論された。常任委員会及び議会運営委員会の委員が選ばれ、引き続き円滑な議会運営が求められた。岡坂忠志議員や柳田健太郎議員が選任され、今後の活動への意気込みが語られた。
選挙執行についても、本議会では重要な選挙が複数行われた。特に十勝圏複合事務組合議会議員やとかち広域消防事務組合議会議員の選挙については、石井宏治議員から指名推選方式を提案し、全会一致で可決された。これにより、地域の課題について連携が強化される期待が寄せられている。
また、理事者報告では米沢則寿市長が公金支出差止等請求控訴事件について言及した。この件では、裁判所が帯広市に対して favorable ruling を下したことが報告され、行政の透明性が確保されているとした。
今後の目玉となる議案第39号及び議案第40号について、帯広市の一般会計補正予算が取り上げられた。米沢市長は「住民税非課税世帯向けの支援策」を含む予算拡大を説明し、処理が進められた。
最終的に、帯広市監査委員の選任も承認され、議会内での新たな体制が整った。横山明美議長は「今後とも議会運営での向上を目指していく」と述べ、閉会中継続調査の申し出も承認されるなど、議会としての一体感が確認された。このように、議会の運営や地域の問題に関する話し合いが、順調に進んでいることが印象的であった。