令和3年第4回6月定例会が帯広市で開催された。
主な議題として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域社会や学校教育、もう一つは若者の地元定着や人材育成に関する問題が浮上した。特に市長は、教育の重要性や、地域住民が協力し合い、地域資源を活用して「町づくり」を進めていくべきであると強調した。
新型コロナの影響で成人式の中止を決定したことに触れ、成人者に対して何らかの形でのメッセージを送ることが装置として必要であるとの意見も出た。一方で、地域の担い手不足や医療人材の不足が問題視され、特に看護師の養成が急務であるとの認識が示された。看護師養成を目的とする新たな看護高等専修学校の設立は、市内医療機関とその人材の確保に寄与するとの見解があった。
また、人口減少が進む中、特に若者層の定着を図るため、奨学金制度の充実や返済支援を求める声が強まりつつある。市の教育振興基金に基づいた奨学金制度においては、無利子の貸与制度が運用されているが、更なる支援が求められている。市は地域の魅力を高めるため、頑張る姿勢を示しており、仕事づくりとともに、移住や地元定住を促進していくことが期待されている。
さらに、コロナ禍における学校環境に関しても、多くの議員が懸念を表明し、子供たちの健康、安全、学びを守るための措置を急ぐべきと訴えた。特に不登校の問題、学生と保護者へのサポートが強調され、新たな視点での取り組みが求められている。市は専門的な支援員を通じて、包括的な支えあい制度を強化し、特別支援が必要な子供たちへアプローチしていく考えである。
さらに、地域コミュニティーの重要性やその衰退の影響についても全体で事業を進めることが必要で、市民の参加を促進していく方針が示された。地域の特性を生かした人づくり、居住環境の整備などが今後の重要課題であることが会議で確認された。市は多角的な施策を通じて、人が安心して住める地元づくりを進め、無理のない策を実行していく姿勢を示している。