令和元年第5回帯広市議会では、重要な議案が多数審議された。
議会は、29名の議員全員が出席し、会期の決定が行われ、定例会の会期は本日から12月20日までの19日間に決まった。
今回は帯広市事務分掌条例の一部改正、損害賠償についての議案、及び複数の補正予算案が討議された。
米沢則寿市長は、新たな算定基準として、議案第102号令和元年度帯広市一般会計補正予算の歳出について詳しく説明した。
特に、税制改正に伴うシステム改修、障害者自立支援給付費や介護保険制度に関連する追加経費などが挙げられた。
また、特に注目すべきは、陳情書に関する取り扱いである。市内から提出された「日米共同訓練に参加する米軍の輸送機オスプレイの補給拠点としての利用反対」を訴える陳情書が3件あるが、提出者からの撤回申し出を受けてこれを承認した。
この意見書案に賛成した議員は、抗議の姿勢が必要であるとしつつ、撤回を求めた理由については議会内での活発な討論が続くことが期待される。
さらに、議案第130号では、損害賠償の額が決定され、和解に向けた調整が進められた。市長が報告した内容によると、公共の場での事故に対する対応が求められており、慎重な審議が行われた様子が伺える。
また、同議会では指定管理者の指定に関する議案も数多く提出され、施設の効率的な運営に向けた戦略の一環として議論された。
議会終了時に議長は、最終的に全議案が原案通りに可決されたことを報告している。