令和2年第4回6月定例会が開催され、多くの議案が審議された。重点的に扱われたのは、帯広市一般会計補正予算（第3号）とばんえい競馬会計補正予算（第1号）である。この会議では、今後の市政運営、自助の強化、災害への備えなどの話題が多く上がった。
特に、新型コロナウイルス感染症がもたらした影響についての議論が繰り広げられた。冒頭、木幡勝隆議員は災害対応についての質問を行った。北海道で直下型地震のリスクが高まる中、災害時の迅速な対応が必要不可欠だと強調した。市長の米沢則寿氏は、現在の課題は災害への備えのみならず、日常的な地域防災の体制強化でもあると述べた。
続いて、学校再開後の子供たちの状況が問われ、教育部からは、学校教育や子供たちの健康状態をしっかりと見守る必要があると報告された。今年度の学校給食についても、感染症対策を考慮したうえで再開されている。
さらに、自助と共助の推進に関して、市民福祉部からは具体的な取り組みが報告された。地域防災計画に基づき、町内会や自治体と連携し、避難所運営などを進めている状況についても触れられた。市の政策は、地域の実情に根ざしたものであるべきとの認識が示された。
このような流れの中で、新型コロナウイルスによる経済的な影響は依然として深刻であり、特に市内の飲食業や観光業に多くの影響が出ている。経済部は、今後の支援策について関係機関と連携し、速やかな対応を心がけると発表した。
観光政策についても言及があり、観光客を誘致する施策の展開が求められた。ただし、観光業の再開には慎重な姿勢が必要であり、市民に不安を与えないような対応が重要であると強調された。市役所の職員向けにも率先して飲食店を利用するよう呼びかけられ、地域経済の活性化にも寄与する姿勢が示された。
また、今後のビジネス創出には、観光協会をはじめとした地元団体や企業の協力が不可欠であった。これまでの成功体験と課題を克服しながら、持続的な発展を目指す重要な時期に入っていると市は認識している。
コミュニティの形成、経済活動の再開、地域住民と観光客との関係構築が求められる中、各関係者の協力や市民の理解が鍵となる。市の職員は今後も、事業者や地域住民の声に耳を傾け、地域の課題解決に寄与するための行動を模索する必要がある。