令和3年第7回12月定例会が開催され、帯広市の市政運営や地域振興について多くの問題が議論された。
米沢則寿市長は、全ての市民の幸せを座標軸に、市政を執行してきたと語った。その結果、帯広市の人口は微減で推移しているものの、他の地域と比較すると堅調であり、特にフードバレーとかちの取り組みが新たな仕事を生み出し、地域の活力を高めていると強調した。また、地域の農畜産業や新たな産業の創出、人材育成に注力してきたことが効果を上げていると認識している。
議題の中で、特に注目を集めたのは、令和3年度帯広市一般会計の補正予算に関する議案である。これは様々な事業の支援を含むものであり、特に新型コロナウイルス感染症への対応として重要な位置を占めている。
町内会との連携による住民へのサポート体制や、地域包括ケアシステムにおける対策も議論された。特に高齢者の孤立化や、地域の支え合いの重要性が示され、さらなる取組みの必要性が認識された。
また、昨年度における予算の使用に関してはおおむね良好であり、特に新生児聴覚検査事業に対する公費助成の動きもあったが、帯広市はこれについてまだ具体的な扶持を打ち出してはいない状況である。
さらに、環境政策に関しては、帯広市は温室効果ガス排出削減に向けた行動計画を引き続き推進しており、すでに早期達成の見込みであることが報告された。今後も持続可能な社会の実現に向けた取組みを進める意向が表明された。
最後に、米沢市長への信任についても言及があり、次回の選挙に向けた期待や市民からの評価が語られた。市民協働のまちづくりについても前向きな姿勢がみられ、地域の多様なニーズに応じた対応が求められている。今後の施策が市民の意見をどのように反映していくかが注目される。