令和３年第４回帯広市議会定例会が開催され、議案や報告が審議された。重要な議題としては、令和３年度帯広市一般会計補正予算（第５号）や、帯広市ばんえい競馬会計補正予算が挙げられる。
会議において、議案第43号の一般会計補正予算が特に注目された。杉野智美議案審査特別委員長は、児童保育施設向けの感染防止対策を強調し、「昨年度に引き続き、大きな期待が寄せられる」と述べた。また、新型コロナウイルス感染症自立支援金の要件や市民への周知の重要性も訴えた。
経済的な支援策として、石井宏治議員はプレミアム商品券に関連する予算が計上される点を評価しつつ「実行委員会が主体となるという答弁には疑念が残る」と指摘した。彼は、議会の意見が無視されとばかりに、市民の声を反映することが求められると訴える。
さらに、議案第50号の財産の無償貸付けに関する議論では、医師会が新設予定の看護師養成所について、長期契約がもたらす地元医療人材育成の重要性が語られた。多くの議員が、市民の納得感が得られないまま進められた土地利用を慎重に行うべきだと訴えた。特に大塚徹議員は、「透明性確保のため、詳細な基準を作成すべき」と強調した。
また、帯広市の看護師不足解消策として、新たな養成所開設の支援が提案され、市は市民に対して説明責任を果たすことが強調された。
さらには、教育予算の確保についての意見書案がいくつか提出され、地方財政の充実強化が議論された。関係者からは、「人口減少が続く中で教育の充実が重要」とする意見も多く、教育機会の拡充が求められていることが確認された。
議会は、過去の議論を元に円滑な市政運営を進めるよう提言し、適時適切な情報提供と市民参加の重要性も訴えた。最後に、全ての議案が原案の通り可決され、審議は円滑に進行した。