令和4年第5回9月定例会が開かれ、29名の議員が出席する中で重要な議案が議論された。主要議案としては、令和3年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定をはじめ、様々な決算認定が行われる予定である。
特に、一般質問においては、今野祐子議員が新型コロナウイルス感染症対策について取り上げた。彼女は、厚生労働省の新たなワクチン接種方針に触れ、国民の接種状況向上について市の取り組みを求めた。「市民への周知が特に重要である」と強調し、情報発信が必要だと訴えた。市民福祉部保健医療担当の五十嵐ゆかり参事は、接種率向上に向けた情報提供の重要性を認識し、各媒体での啓発活動を行っていると回答した。
さらに、子育て支援に関する質問もあった。今野議員は、地域社会からの孤立を解消するための支援体制の強化を求めた。市民福祉部長は、第2期おびひろ子ども未来プランに基づき、切れ目のない支援を進めていると答弁した。また、住宅対策についても今野議員がその必要性を指摘し、空き家の管理状況と東京都との連携強化の必要性が提案された。
次に、部活動の地域移行についても多くの意見が交わされた。少子化、教員の負担軽減が大きなテーマとなり、教育長は子供たちの継続したスポーツ活動を守るための制度整備を進める考えを示した。現在、帯広市では外部指導者の導入や合同チームの活動が増加しており、今後の部活動の形が変わっていくことが議員から懸念されている。
最後に、おびひろ動物園の魅力向上についても触れられた。動物園の老朽化問題や展示物の管理、新たな体験型施設の増設が求められ、動物園の教育機能の充実を図っていくとの意見があった。市長は、今後も周辺施設や地域の協力を受けながら動物園の魅力向上に努めると述べた。今回の会議では、帯広市が直面している課題と、それに対する市の取り組みが幅広く議論された。