令和3年第6回9月定例会が開催され、令和2年度帯広市一般会計決算の認定などが議題となった。議案には令和2年度の各会計決算が含まれ、特に一般会計決算認定には注目が集まった。
質疑では、市長の米沢則寿氏が令和2年度の一般会計は様々な支出を反映し、特に新型コロナウイルスの影響を受けたことが強調された。米沢市長は「予算を計上する際、収入の影響を十分に考慮し、安定した財政運営を維持する必要がある」と述べた。
また、スピードスケート競技会を含むスポーツ関連の支出について、議員から質問があり、これが市民の健康づくりや観光促進に寄与するとされるPOINTにも注目が集まった。特に、オリンピック後の流れとして、帯広市のスポーツ振興が期待されている。
次に、子どもたちの教育に関する質疑も行われた。ある議員は、「教育基本計画に基づく取組みや学校でのICT教育の重要性」を強調し、特にプログラミング教育が今後求められるスキルになると述べた。この議員は「教育施策が地域間格差を是正する効果も持つ」と訴えた。
その一方で、地域の環境問題や気候変動への取組みも議題に上がり、新たな政策の必要性が指摘された。特に、令和3年度には省エネルギー対策を強化する方針が示された。市としても、今後さらなる環境意識の醸成を進めることで、持続可能な社会を築いていく意向を示した。
最後に、再生可能エネルギーの導入促進について議論が進められ、特に学校では太陽光パネルの導入効果についての質問があり、現在は多くの公共施設においてその導入が期待されている。
全体的に、会議では教育、スポーツ、環境問題など多岐にわたって議論され、今後の帯広市の方向性が見通される内容になったと言えそうだ。