帯広市は、令和2年第7回12月定例会において、新型コロナウイルス感染症対策を含む様々な議題を取り上げた。特に、新型コロナウイルスの影響により、地域経済や市民生活に多大な影響を与える中、議案第100号の令和2年度一般会計補正予算やいじめ、不登校の問題、部活動のあり方などが審議された。また、これまでの各種感染防止対策が各所で実施されているが、さらなる充実が求められる中、担当部門からの報告も行われた。
市長は、コロナ禍に直面した地域経済を回復するために迅速に対策を講じる必要があると強調。特に、飲食業界の状況が悪化していることを踏まえ、事業者への支援や県、地元企業との連携を強化していく方針を示した。
一方、学校教育に関しては、部活動の指導が教員に過度な負担をかける状態が続いており、その軽減策が求められた。特に休日に行われる大会への引率が教員の長時間勤務を招いている現状が指摘され、外部指導者の活用が重要視されている。
市内小中学校におけるいじめの増加も懸念されており、教職員の研修やアンケートを通じて早期発見・早期対応が求められる。また、不登校の児童生徒への支援も強化し、オンライン学習の環境整備などが進められている。
新型コロナウイルスの影響で多くの文化・芸術活動も打撃を受けており、市としての支援の強化が必要との意見もあった。具体的には、文化団体への助成金の増額や、活動再開に向けた場の提供が提案されている。