令和2年度帯広市の一般会計補正予算が承認され、総額が約30億円にのぼることが明らかになった。この補正予算は、急増する新型コロナウイルス感染症対策や、地域課題の解決に向けた施策を含むものである。
特に、上野庸介議員の質問に対する米沢則寿市長の答弁によれば、地域の医療提供体制の整備を進め、北海道との連携により感染状況の把握と対応力を強化していることが特徴である。
上野議員は、コロナ禍における十勝の取り組み、デジタル化行政、医療支援に関する具体的な質疑を行い、さらなる支援策の強化を市に求めた。また、道内全体での感染者数増加の傾向に対しても警戒を示し、地域全体での協力体制の必要性を強調した。
島津重範・北海道知事が発表したように、社会的感染制御のためには無症状者への検査が不可欠である。市民の健康を守るため、もっと広域での検査体制の確立を急ぐべきであろう。特に、高齢者や障害者施設における定期検査の必要性が増しており、対応が求められる。
また、鬼塚英喜議員は経済活動と感染症対策の両立について再三にわたり問いかけ、地域経済の厳しい現状を訴えた。支援策には国の助成金に加え、道内市町村による追加支援の必要性を訴求した。特に、介護関係者の労働条件の改善、支援金の支給など、即時な対応策を求める声が上がっている。
最終的には、全体として社会の脆弱性を強く意識し、感染症対策を最優先にしながらも、生活支援や経済支援といったバランスを保つ政策が求められる。
市も、地域の状況をしっかり把握し、必要な施策を適時に行うことで、市民が安心して暮らせる環境作りに注力している。これからも、地域と連携し、必要な施策に対するフィードバックを速やかに行うことが望ましいと考えられる。