帯広市の令和2年第6回9月定例会が開催され、様々な議案が上程された。特に令和元年度の各会計決算認定に焦点が当たった。
市は、全29人の議員が出席する中、会議を開始した。議会では、元年度の一般会計歳入歳出決算認定について慎重に審議された。米沢則寿市長が各議案について答弁し、特に農業や健康施策に注力する姿勢を示した。
林佳奈子議員は、コロナ禍におけるとかち帯広空港の運営状況に懸念を示した。彼女は、航空会社の減便や、従業員の雇用維持のための公的支援の必要性を強調しつつ、経済部の礒野照弘参事に対して地域経済への影響を問う発言を行った。これに対し礒野参事は、現在旅客数が前年比で83%減少していることを明かし、今後の施策についての投資方針に言及した。
また、林議員は、働き方改革についても提起し、多様な働き方の必要性とその課題を指摘した。市長は、ＩＣＴ技術の活用と職員の育児参加を進める姿勢を示し、より良い働き方の環境を整備する考えを表明した。
続いて、動物園と観光に関する質疑も活発に行われた。有城正憲議長は、おびひろ動物園の魅力向上策を紹介し、収益向上や市民参加型のプロモーション動画の制作などの取り組みについて言及した。