令和4年第4回帯広市議会は、6月定例会を開会し、29名の議員が出席した。
各議案の審査では、特に補正予算案が中心となり、令和4年度帯広市一般会計補正予算などが討議された。議案第53号と第63号はこの補正予算提案の一部で、ここではデジタル技術の導入や防災対策、社会福祉施策の充実が含まれている。
横山明美議案審査特別委員長は、質疑応答の中で「デジタル人材育成や防災ガイドの強化が重要であり、市民を守るために有効な手段を講じたい」と強調した。
自由民主党帯広市議団を代表する上野庸介議員は、補正予算の意義について「公約実現に向けた政策予算である」と述べ、財源の確保の重要性を訴えた。また、「新型コロナウイルス対策のための地方創生臨時交付金を有効活用しなければならない」と強調した。
これに対して、立憲民主・市民連合からは大林愛慶議員が、感染症対策の強化が求められるとし、社会福祉施設への支援を具体的に挙げて賛成の立場を明言した。"接種の勧奨が再開されるHPVワクチンに関する助成は重要"とコメントし、より迅速な対応が必要と語った。
さらに、議案第65号では副市長の選任に関する提案が行われ、米沢則寿市長から安達康博氏が副市長に、池原佳一氏が教育長に選任されることが承認された。市長は「次世代の育成と市政の持続可能な発展に全力を尽くす所存である」と表明した。
この他、意見書案や陳情も登壇し、特に地域の文化財保護に向けた取り組みや選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた積極的な議論が求められるなか、賛否が分かれる意見が交わされた。
「原油価格・物価高騰対策」の意見書に関しては、多くの議員から支持が寄せられ、特に国の対応への要望が上がった。また、教育関係では、新しい教育委員会のもとでの改革が求められる声も聞かれた。