令和2年3月に開催された第1回帯広市議会は、28件の議案を中心に、多数の重要事項を協議した。特に、令和2年度帯広市一般会計予算がテーマとして注目され、様々な施策が議論の焦点となった。市民生活に直結する多くの議案が可決されたことが、議会の進行における大きな特徴である。
議案第1号、令和2年度帯広市一般会計予算は838億500万円の規模で、前年対比0.8%の増加となる。市長の米沢則寿氏は市政執行方針において、「持続的に発展する地域経済をつくる」「新たな時代を切り拓くひとをつくる」「安心して暮らし続けられるまちをつくる」の3点を重点施策として強調した。
予算審査特別委員会の菊地ルツ委員長は、議案の質疑を通じて防災施策や高齢者、子育て支援に対する具体的施策について言及した。特に住民活動の推進や防災に関する施策については、コミュニティ施設の管理手法の見直しや国土強靭化計画の策定等が取り上げられた。また、公共サービス維持の観点から、新電力導入による経費削減利用案も挙げられ、効率性の向上が求められた。
一方、国民健康保険に関する議案も議論の的となった。議案第14号では、均等割の廃止を求める声が強く、市民生活に及ぼす影響が議員たちから再三語られた。杉野智美議員は、経済的理由で医療にかかれない状況を改善するため、国庫負担の増加を求める意見を示し、新しい市独自の減免制度の導入を要望した。これに対し、賛成意見として地域に根ざした声を市政に反映する必要性が強調された。
さらに、予算審査終了後の採決において、議案第1号から第6号およびいくつかの関連議案が可決されると、審議の成果が住民サービスや地域活性化への貢献として期待される。市長は今後、新型コロナウイルス対策が新年度の予算執行に与える影響を注視し、必要な対策を講じる意向を示している。
今回の定例会では、帯広市が直面する課題に対する多角的な対応と、未来志向の施策推進が求められた。帯広市議会は、今後も地域経済の持続可能な発展や市民に寄り添った施策を進める必要があるとされている。