令和3年第2回帯広市議会定例会が開催され、さまざまな議案が審議された。議案第4号の令和3年度帯広市一般会計予算が、予算審査特別委員会の報告を受けて承認を受けた。
一般会計予算は、853億4,400万円にのぼり、前年対比で1.8%の増加を記録した。特別会計の総額は750億4,982万9,000円、全体では1,751億2,082万9,000円となり、これも前年比7%増である。米沢則寿市長は、市政執行方針に基づき、地域経済の強化や子育て支援、高齢者への福祉の充実を図る考えを示した。
議案審査特別委員長の横山明美議員は、公共のこの予算の主な重点施策として、持続可能で活力のある地域経済を作ることを挙げた。特に農業を基盤にした新たな価値の創出や、観光客誘致を進め、経済成長を目指すとの意見が多かった。
新型コロナウイルス感染症の影響も考慮し、感染症対策や経済の回復を図る施策が必要とされる。特に、飲食業経営継続支援、子育て世帯への給付、障害者支援などが挙げられた。
また、健康事業の充実も議論され、具体的には高齢者へのワクチン接種体制の整備が必要であるとの声が強調された。特に、高齢者が安心して接種を受ける環境作りが求められ、各医療機関との連携強化が図られる。
こうした中、議案第40号での固定資産評価審査委員会委員の選任や、人権擁護委員候補者の推薦についても賛成の声が広がった。米沢市長は市民の意見を重視し、適切な人選を求めた。
最後に、国立病院の機能強化を求める意見書が提出され、これも可決された。議員は、地域医療の充実が重要であるとし、さらなる支援が必要であると述べた。
議会は、地域の課題解決に向けた積極的な取り組みを示し、今後の市政運営に期待を寄せる結果となった。