令和５年第４回帯広市議会定例会が開かれ、市の重要な財政議案や政策が審議された。議案第70号から第78号までの歳入歳出決算認定に関して、議員からのさまざまな意見が出された。特に、民生費や衛生費に関する議論が活発であり、傾向として地域経済への影響を考慮しつつ、支援策が議論された。
決算審査特別委員会の木幡裕之委員長が報告した内容によると、令和４年度の帯広市一般会計決算は約901億円超で、前年と比較しても大きな変動は見られなかった。大林愛慶議員は「物価高騰やコロナ禍による影響が市民生活を直撃している」と述べ課題解決を促した。特に、物価の上昇に対する市の特別支援策が必要であると強調した。
また、議案第80号の令和５年度一般会計補正予算が提出され、生活環境の整備や経済支援策に焦点が当てられた。教育環境の向上についても討論が行われ、特に学校施設への空調設置の必要性が再確認された。「暑い夏に学校生活を過ごさせるために、計画的に空調を整備すべき」との意見が相次いだ。
意見書案についても、学校施設への空調設置や生産資材の価格高騰への対策が求められ、これらの意見書は全会一致で可決される見通しとなった。特に、昨今の地域経済における厳しさに対する各議員からの反応は敏感であり、経済問題に対策を講じる意見が目立った。
さらに、フリースクールへの助成金に関する陳情も取り上げられたが、これについては賛否が分かれた。賛成派は「様々な学びの場の確保が大切」と強調し、不採択派からは「多様な学習形態に対する行政支援のあり方が慎重に検討されるべき」との意見が挙がった。結果的に、陳情は不採択に終わった。
市長の米沢則寿氏は、議会での議論を受けて「市民の安心・安全を維持するために、引き続き努力していく」と決意を表明した。これにより、さまざまな課題に対する市としての価値観が問われる会議録となった。