令和2年第1回の帯広市議会が3月に開催された。
この会議では、議事日程に沿って各議案が審議された。
出席議員は29名であり、議長である有城正憲議員の進行のもと、以下の議題が取り上げられた。
まず、会議録の署名議員として、鈴木正孝議員および稗貫秀次議員が指名される。
続いて、米沢則寿市長から理事者報告が行われた。報告内容は、平成26年における損害賠償請求事件に関するものである。
市長は、教室内の器具から落下してけがをした児童が原告となり、本市に対して約8,158万円の賠償を請求されたことを報告した。
市側はこれまで相手方と誠意を持ち協議を進めているが、合意には至っていない。
今後の訴訟については、訴訟代理人と協議しながら進めていく意向を示した。
次に、議案第41号「令和元年度帯広市一般会計補正予算（第14号）」と議案第42号「帯広市児童保育センター条例の一部改正」が一括して審議された。
市長は、補正予算に関し、訴訟委任事務着手金の追加や、コロナ対策に伴う経費が含まれることを説明した。特に、児童保育センター条例の一部改正では、特別な必要がある場合に保育料の算定を日割りで行える旨の整備がなされる。
これらの議案につきましては、午前9時36分に散会するまで質疑が行われ、その後、委員会に付託されることが決定された。
議長は次回の本会議を3月27日に予定していると伝え、今回の会議は無事に終了した。