令和3年第5回帯広市議会臨時会が開かれ、新型コロナウイルスワクチン供給の重要性が強調された。
市長である米沢則寿氏は、議案第56号においてワクチン接種の経費追加について説明を行い、国の補助金を活用する狙いを述べた。ワクチン接種の完了を目指す中で、各議員からも今後の接種戦略への関心が寄せられた。議案は全会一致で可決され、臨時会は一日での成立を見せた。
また、決議案第2号に関しても注目が集まった。大塚徹議員が提案したこの決議案は、新型コロナワクチンの供給不足が懸念される中、国に対して適時適切な供給を求める内容である。議会は、この決議案についても異議なしの合意のもと可決し、今後の対応を強化する方針を示した。
これにより、帯広市はワクチン接種活動を強化し、市民の不安を軽減するとともに、国に対しては円滑なワクチン供給の実現を求める立場をしっかりと受け止めていく考えである。米沢市長は「千人以上の市民が接種を期待している」と述べ、接種が円滑に進むことを願っている。
一方、ワクチン供給に関する決議案件では、各議員からの質疑も行われ、供給予定の確認や優先接種対象者に関する意見が出された。市長は、情報提供の遅れが不安要因であることに同意し、国との連携の強化を図る考えを示した。