帯広市は令和5年3月定例会において、2023年度の予算案を一括審議した。重要な予算計上に対して、多くの議員が意見を述べ、特に児童教育や福祉関連の支援が多く強調された。特に、「豊かな未来に向けた地方創生」というテーマで行われた議論では、教育や医療面での施策強化について具体的な提案が続出した。
市長の米沢則寿氏は、「子供たちの未来を担うために、市として支援を強化し、すべての子供たちが健やかに育成されるよう努める」旨を強調した。例えば、乳幼児医療費の助成拡充や、保育所の整備のほかに、障害を持つ子供への支援体制の強化が挙げられている。
また、経済部門に関しても、昭和34年に制定された帯広市総合計画に則った形で、地域資源を活用した経済発展が求められており、農業支援や観光促進がその中心に位置している。特に、農業資材や飼料の高騰が問題視され、「国との協力を密にし、持続的な農業の発展を図る必要がある」との意見が多く寄せられた。
さらに、具体的な数字を踏まえた予算計画も提出され、一般会計予算が前年度比増で114億円に達する見通しが示された。特に、食の安全確保と、それに linkedした地域経済の喚起に向けた施策が期待されている。
お話の中で目を引いたのは、観光部門の復活についての話題だ。地域の観光振興を通じて、経済活動の活性化を目指す姿勢が強調され、帯広市としても特色のある魅力を発信していく意向が示された。
議会では若年層の投票参加促進が課題として取り上げられ、今後も市民の意見を取り入れつつ、様々な努力を重ねていく考えが表明された。教育、福祉、経済の横断的な施策が求められ、市民協同のまちづくりが求められつつある今、帯広市の今後の展開が注目される。