帯広市議会は令和4年度第5回定例会を開催し、重要な議案が審議された。
中でも、新型コロナウイルスワクチンのオミクロン株対応型接種に関連する「令和4年度帯広市一般会計補正予算（第10号）」が注目された。米沢則寿市長は、接種体制の整備に必要な経費として国庫負担金や補助金を追加する内容を説明し、市民の健康を守る必要性を強調した。「新型コロナウイルスは依然として脅威であり、この対応予算の承認が急務である」と述べた。
続いて、令和3年度の一般会計歳入歳出決算についても審議された。この決算に関して、石井宏治決算審査特別委員長が報告を行い、特にコロナ禍での影響や支出の透明性が求められている点に言及した。市の努力により、実質収支は約22億円の黒字で、経常収支比率も良好であると述べたが、一方で財政の硬直化が懸念されているとも強調した。
中でも、稲葉典昭議員は、物価高騰に伴う市民への影響や支援策が不足していることを指摘し、必要な施策の迅速な実施を求めた。また、困窮者支援や医療体制の充実にも言及し、「生活に困っている市民への支援体制を強化することが急務である」と強調した。
一方、上野庸介議員は、ワクチン接種の進行状況とその重要性について触れ、「市民の健康を確保するためにも、ワクチン接種の促進が不可欠である」と述べた。