帯広市の令和3年第2回3月定例会は、様々な議案が提出され、議会運営について活発な議論が行われた。
議題には、令和3年度帯広市一般会計予算や医療、介護、健康保険に関する予算が含まれており、それぞれの議案に対して出席議員からの質疑が交わされた。
特に、重点的に審議されたのは一般会計予算案であり、昨年から続く新型コロナウイルス感染症への対応策が含まれている。「我々は未来を見据えて今を生きていかなければならない」。と強調したのは、清水隆吉議員。彼はアフターコロナの子育て支援についても言及した。
「少子化や核家族化による不安を抱える家庭を支えていくことが重要」と発言した米沢則寿市長。市では子育て世代包括支援センターの設置や、妊娠・出産・子育て期の підтрим援助が進められ、安心して子育てができる環境作りが目指される。
また、清水議員は、町内会の役割の重要性についても議論した。地域コミュニティの拡充を進める中で、町内会の現状と課題について「帯広市の見解を伺いたい」と質問。それに対し、橋向弘泰市民福祉部参事は「町内会の役割を強化して地域における協力体制を高めていく」と述べた。
さらに岡本議員は、地域の活性化と観光地の魅力向上のため、帯広市の観光資源を金促進する必要性を指摘し、公共施設の利用活用についての提起がされた。市内観光の促進と飲食業、宿泊業の支援策や、地域イベントを通じた活性化への期待が高まる。
コロナ禍の影響を受けている中小企業への支援も重要で、経済の再生に向けた対策が求められている。相澤充経済部長は対策の一環として、金融機関との協力による支援策を進める考えを示した。
この定例会では市民生活を支えるための予算編成に向け、様々な意見が交わされ、今後の施策につながる議論が活発に行われた。新型コロナウイルスとの共存が求められる中、地域経済の回復と市民の安全・安心を確保する方策について、引き続き設計・実施されていくことが期待される。