令和元年度の帯広市の決算認定が行われた。
市議会は令和元年度の一般会計歳入歳出決算の認定をはじめ、各会計の決算について審議を進めた。米沢則寿市長は、各会計の決算について詳細な説明を行った。
令和元年度、一般会計は831億6450万円の当初予算に加え、補正予算を経て最終予算額は885億710万円である。歳入決算は842億3881万円で、歳出決算は838億6835万円となり、実質収支は3億5302万円の黒字である。
国民健康保険会計の歳入歳出についても議題となった。米沢市長によると、最終予算額は164億8597万円で、歳入決算は161億9655万円、歳出決算は159億1943万円となり、歳入歳出差引き額は2億7711万円である。また、後期高齢者医療会計は24億457万円の最終予算を確保し、結果としては歳入決算額は24億4024万円、歳出決算額は23億5148万円となり、高い効率性が見られた。
さらには、介護保険会計についても審議され、歳出決算が150億1329万円となる中、介護サービスの充実を図るため、効果的な予算の執行がなされたことが強調された。また、ばんえい競馬会計では、収入が321億9637万円に達し、歳出も321億2804万円と好調であった姿が見受けられた。
午後の会議では、令和２年度一般会計補正予算や国民健康保険会計の補正なども議題に上がり、これらの予算に対する質疑も実施される方向性が示された。米沢市長は今後の施策についても言及し、地域経済の発展に寄与する施策が求められる中、予算の適切な執行の重要性が再確認された。
最終的に、大規模な補正予算や各会計の透明性の向上に向けたヒアリングなど、市民への情報提供の強化や行政への信頼向上が期待されている。数回の質疑の後、議案はそれぞれ可決された。今後も各議員からの意見や提案が注目される。