令和5年第1回定例会が帯広市議会で開催され、各議案の審議が行われた。
予算案について、令和5年度帯広市一般会計予算が重点的に審議された。総務費に関しては、町内会支援策として運営支援が計画されている。
さらに、地域活性化起業人の活用が提案され、デジタルスキル向上や住民サービスの改善のために、ICT技術の導入にも取り組む意向が示された。
民生費では、障害者支援や子育て支援が取り上げられた。佐々木 直美予算審査特別委員長は、「市独自の保育士処遇改善や医療費助成の拡充に努める」と述べ、実施内容の重要性を強調した。
また、国民健康保険会計にも改正が求められ、医療費の適正化に向けた方策の強化が必要との意見が出た。さらに、畜産業の経営支援を求める意見が多く挙がり、国内酪農の持続可能性を確保する意見書も可決された。
最後に、帯広市個人情報保護に関する条例の制定について提案され、議員からの質疑も行われた。市民の権利保護に向け、個人情報の取扱い方を明確化するための取り組みが重要視されている。
今回の定例会では、市民生活に直結する様々な施策案が審議され、予算や条例の可決を得たことから、今後の具体的な取り組みに期待が寄せられた。本会議においては、各議員から活発な意見が交わされ、意思決定が行われたことは大きな影響を及ぼすとの見方が示された。米沢 則寿市長は、今後も市民の福祉向上に努めると約束した。