令和4年度帯広市第7回12月定例会が開催された。議題には複数の補正予算案や条例改正案が含まれ、特に市民生活への影響が大きい内容が多く見受けられた。
まず、令和4年度に関する一般会計補正予算（第12号）やばんえい競馬会計補正予算に関しては、市長の米沢則寿氏がその重要性を強調した。特に帯広市での子育て支援関連施策について言及した。米沢市長は「政府が来春からこども家庭庁を設立し、具体的な子ども政策を進める中、帯広市もこれに乗じてより一層の力を入れる必要がある」と述べた。
米沢市長は、困難を抱える家庭への包括的支援を強化することが、地域全体の子育て支援体制の安定につながると強調した。具体的には、全戸訪問を通じた乳幼児家庭への支援や、妊娠・出産・育児に関する相談体制を充実させたい意向が伝えられた。
次に、学校教育の現状についても触れた。新型コロナウイルス感染症の影響で、11月には116学級が臨時休業を余儀なくされたが、その際の対応について、教育部長の服部哲也氏がオンライン授業などの学びの保障に取り組んできたことを説明した。これに続き、帯広市立学校の運営に関する質疑も行われ、子どもたちの学びを守るための施策が披露された。
また、議会での質疑の中で、帯広市内の融資制度や市民参加型の事業進行についても討論された。市民トークなどによる意見聴取が進められている一方、さまざまな視点から今後の課題についても整理しているとの報告があった。
最後に、帯広市は今後も地元経済の活性化や市民の生活向上に寄与できる施策を推進し、その結果として希望ある地域社会を築いていく必要性が再確認された。米沢市長は「子どもたちが未来を信じられるまちを目指す」とし、具体的な施策を通じて期待を抱かせる考えを示した。この定例会では、多くの条例改正や予算案に対する詳細報告が行われ、今後の進展が注目される。