令和6年3月7日に開催された北見市議会の定例会では、市の未来に向けた重要な議題が数多く取り上げられた。財政面においては、北見市の財政健全化に向けた具体的な方針が示され、行財政改革の必要性が再認識される場となった。
特に、合田悦子議員（公明党）は代表質問で財政健全化について言及し、「地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本とし、自主的かつ総合的に実施する役割を担う」と強調した。中期財政計画において、令和5年度から令和10年度までの収支不足状況は憂慮すべきものだとし、特に令和7年度以降の繰入れが見込めない状況が示された。市長はこの問題に対し、早急に基本的な方針をお示しする意向を示し、具体的な取組と数値目標を盛り込んだアクションプランの策定に取り組むという。
また、公共施設の再編や統合についても言及があり、市内の公共施設面積が全国平均よりも多いことが指摘された。この背景として、公共施設の大規模改修や建て替えが今後予想されることから、早期に一定の見直しを進める必要があるとされた。この点について、辻直孝市長は、「人口減少の進行に伴い、施設の在り方を考えることが急務である」と述べ、従来の行政サービスを維持しつつ、持続可能な施設運営のための対応が求められるとした。
この他にも、バス運行体制の確保や、三世代同居・近居の支援策についても具体的な強化策が示された。特に、運転手不足が懸念される中、地域づくり協力隊制度を活用した施策が打ち出され、福祉面での支援を強化する必要があると認識されている。今後は、国からの補助制度を最大限に活用しながら、公共交通の充実を図ることが求められる。
最後に、地域のコミュニティの再構築や、教育環境の充実に向けた提案がなされた。特に、今後の財政状況を踏まえ、持続可能な地域づくりを念頭においた施策の推進が促されています。議会の討議を通じて、市民の声に基づいた政策が今後ますます重要な役割を果たすことが期待されている。