北見市議会は令和6年6月19日、定例会を開催した。会議では、議案や報告の検討が行われる中、特にバス料金助成制度と公共交通の確保に関する議論が際立った。市民・連合クラブの小野卓也議員は、北見市の財政状況について触れ、特に高齢者や障がい者に対するバス料金助成制度の必要性と見直しの進捗を求めた。この制度は高齢者や障がい者の経済的負担を軽減し、日常生活の利便性を高めることを目的としている。
市長の辻直孝氏は、バス料金助成制度が高齢者・障がい者の自立や社会参加を支援する重要な制度であると述べた。具体的には「本制度により通院や買物、趣味の活動に必要な移動手段が確保されている。」と強調した。
さらに、小野議員は公共交通関連の地域おこし協力隊の募集状況に言及し、市長は現在の取り組みに対し、「大型免許を持つ人々への周知活動が進んでいるが、現時点では応募者がいない状況で、今後も積極的に募集を続ける」と答えた。
財政健全化の課題も取り上げられ、特に端野図書館の新築計画に関しては、財政状況を考慮しつつ市民の意見を反映させる重要性が指摘された。市長は「端野図書館の整備について、財政健全化との整合性を持って進めてまいりたい。」と答えた。また、ファミリーシップ制度についても市民団体や当事者からの要望が強まり、市長は「今後も議論を進め、社会的配慮が必要であると理解している」と説明した。
また、議会での意見広告について市長は「市民の皆様から多様な意見をいただくことは重要であり、参考にしていきたい。」と述べ、住民の意見を反映した施策展開を約束した。議員らの質問に対し、財政健全化に向けたアクションプランの策定が秋頃に行われる予定であることを明らかにした。
市民への透明性を確保するため、情報発信の強化が求められており、「全ての市民に向けて、必要な情報を適時に発信する体制を確立していく。」と市長が言及し、さらなる信頼性を築く意向を示した。今後の協議に注目が集まる。