北見市議会の第2回定例会が6月21日、開催された。
議題には、学校における働き方改革、衛生推進者の活動、公共交通の維持、確保、ライドシェアの導入、商業施設閉店に伴う再就職支援など広範囲な議題が含まれている。
市民・連合クラブの三浦亨議員は、「働き方改革は喫緊の課題であり、教職員が教育活動に専念できる環境を整備する必要がある」と強調した。具体的には、北海道教育委員会が策定したアクションプランに基づく取組について質問。
同議員は、令和5年度の小・中学校における平均残業時間が月28時間であることを指摘し、長時間労働縮減のための取組を求めた。また、月80時間を超える残業についても質問し、その多くが保護者との面談や授業準備に起因していると回答があった。
衛生推進者についても言及し、配置は令和4年度に行われたが、活動内容や教職員からの相談件数についても問われた。学校教育部長は、昨年度の教職員からの活動に関する相談は多くなく、今後の取り組みの重要性を述べた。
ライドシェアについては、市内のタクシー事業者から制度活用の意向はないとの報告があったが、今後の動向を注視しながら検討を続ける姿勢を示した。公共交通に関しても、地域公共交通網形成計画が進行中であることが伝えられた。
一方で、失業による再就職支援では、イトーヨーカ堂北見店の閉店について再雇用支援の必要性が強調され、市は求職者に対してジョブサポートの紹介を続けると述べた。
「昨年、52件の事業承継を支援したが、地域経済を支えるためにさらなる取組が必要」と商工観光部長は語り、支援体制の強化と国との連携についても触れた。
ハラスメント防止条例に関しては、全国の自治体での導入が進む中、本市でも規程に基づき適切な対応が求められているとの認識が示された。
常呂自治区での風力発電所の環境影響に関しては、バードストライクの報告があり、絶滅危惧種のオジロワシへの影響が懸念されている。市は、事業者に対し環境保全措置を求める姿勢を明らかにした。
今回の会議は、働き方改革など市民生活に直結する議題が多くを占めていた。今後、これらの取組が実効的に進むか如何かが注目される。