令和2年11月27日、北見市議会は第5回臨時会を開催し、財産の取得などに関する議案を決議した。
今回の議案では、児童生徒に提供する約3,230台の端末の購入を含む議案が提出された。この入札は、国のGIGAスクール構想に基づくもので、全市の教育機関に向けた大規模な情報端末整備に係るものだ。市長の辻直孝氏は、購入契約の必要性を説明し、合計6028万円の支出を見込んでいると述べた。
特に注目されたのは、議案第6号の内容である。特定の職員の期末手当の引き下げについても議論が行われた。総務部長の我妻学氏は、国家公務員の人事院勧告に準じたものだと説明し、一般職及び特別職ともに期末手当を0.05月分引き下げる旨を強調した。
加えて、菊池豪一議員は、全校の児童生徒に配布されるタブレット端末の入札の詳細について質疑を行った。議員は端末の購入台数や今後の入札について尋ね、今回の入札に対する業者の辞退理由が重要であると指摘した。また、入札準備の過程を通じて、地元業者のチャンスを増やす配慮が必要だとも述べた。
入札結果について、学校教育部長の佐々木賢一氏は、購入台数が5573台に対して今回の契約が4828台であることを説明し、今後の見通しについても触れた。特に端末の耐用年数に関して5年を想定しているとし、更新時の費用に対する国の支援についても要請していることを伝えた。
こうした議論の中で、最後に議員報酬に関する条例の改正についても可決され、議会は全議案を承認のうえ、閉会を迎えた。どの議案も北見市の未来に向けた重要な決定がなされたと言える。