令和4年6月16日、北見市で第2回定例市議会が開催された。
会議では補正予算や各種条例の改正が議論された。
主な議案には、令和4年度の一般会計補正予算案があり、合計8億5,825万6,000円を追加し、補正後の予算規模は753億8,322万4,000円となる見込み。
これには、公共交通事業者への支援や、子育て世帯向けの給付金支給が含まれている。
市長の辻直孝氏は、今回の補正予算が地域の経済支援に向けた重要な施策であることを強調した。
議案の中には、住民投票条例の改正があり、手続きの簡素化を図る内容が盛り込まれている。
また、税条例の改正案では、住宅借入金特別税額控除の適用期限を4年延長することなどが含まれ、地域の税制に関する見直しが必要とされている。
この他、北見市税条例等の改正を通じて、地域の活性化に向けた様々な施策が提案され、議会で審議された。また緊急度の高い案件として、福祉サービスの支援や学校給食の材料費負担も議論の対象となった。
市民環境部長の岡田和広氏は、公共交通事業や福祉サービス支援が地域の安定に結びつくことを期待していると述べた。
さらに、委員及び補充員の選挙が行われ、新たなメンバーが選出される見込みである。
議長の飯田修司氏は、これらの施策が市民生活の向上に寄与するものと期待している。
日程の終了後には、質疑応答にほとんど異議がなく、無事に議案は可決された。
次は、次回の会議日程である6月17日から21日までの休会を経て、更なる議題が議論される予定である。