令和2年12月11日、北見市議会の記録は、重要な議題の数々が挙がり、市民生活に大きな影響をもたらす質問が多く取り上げられた。特に、マイナンバー制度の推進や市民サービスセンターの廃止といった議題が注目を集めた。
まず、日本共産党の熊谷裕議員は、マイナンバー制度のさらなる活用について言及した。デジタル庁の創設が進む中、制度の普及率が約20%にとどまる現状について、国民監視社会になる可能性を懸念し、市長に見解を求めた。これに対し、総務部長の我妻学氏は、進行中の施策に触れ、行政デジタル化にはマイナンバーカードの普及が不可欠であるとし、今後も推進していく旨を述べた。
次に、今後廃止される市民サービスセンターについての質問も多く、市民の利便性を考慮したサービスの継続を求める声が挙がった。熊谷議員は、証明書の発行件数が多く、カード所持率向上が求められる中で、夜間や土日の窓口開設の重要性も指摘した。
さらに、介護保険の問題も焦点となり、特別養護老人ホームの整備不足や、今後の介護報酬改定についても議論され、新たな制度や施策の必要性が訴えられた。
また、田村淑江議員は、バリアフリー化とユニバーサルデザインについて、公共施設の現状と課題を提示。多様な市民が安心して利用できる空間づくりの重要性を強調した。
加えて、小野卓也議員によると、パートナーシップ制度の導入が求められる中、市民からの要望も高まっているという。市長はこの制度が多様性の尊重に寄与し、社会のあり方を変える重要な施策であると認識している。
議論は多岐にわたり、参加者全員にとって重要なテーマについて真剣に考えを共有する時間となった。今後、これらの質問に対しどのような具体的な施策が打たれるのか、注目が集まる。