令和４年９月北見市議会定例会では、水道料金の減免制度や障がい児通所支援の取組について議論が交わされた。
議会では、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、様々な応援が求められていることが指摘された。
特に、水道料金の減免制度について、今後検討が必要な対象を明確にする必要性が強調された。地域コミュニティへの影響や、災害時の初動確認に関する懸念も浮かんだ。
また、障がい児通所支援に関しては、常呂自治区や留辺蘂自治区における支援の不足が指摘され、平等なサービス提供が求められた。市は、児童のニーズに合わせた対応策を講じる必要がある。
さらには、小児がん患者への支援についても、再接種の際、その費用を低減する方法が必要だとされており、具体的な助成制度の検討が期待される。これに加え、卒業後の進路や就労支援の拓展も重要なテーマであった。
さらに、高齢者施設でのクラスター問題に関する議論も行われた。各部門が感染対策を徹底する一方で、市民に対して安心安全な生活環境を提供するための取り組みの強化が求められている。
市は、引き続き地域の声を反映し、住民が不安を感じずに療養できるよう、感染情報の周知と適切な対応に努める考えを示した。今後も新型コロナウイルス感染症の動向に注意を払いながら、地域医療や安全を守る取り組みを進めていく必要がある。