令和2年3月5日、北見市議会での定例会が開かれ、新型コロナウイルス感染症への対応や市政運営に関する一般質問が行われた。議員たちは、新型コロナに関する情報や施策の詳細について市長や担当部長に質疑を行い、市民の不安を軽減し、迅速な対応の必要性を強調した。
特に注目されたのは、新型コロナの影響が及ぶ中での市政運営のあり方だ。市長は、「市民の命と健康を守るため、全職員が一丸となって対応に努めている」と力強く述べた。また、直接的な感染症対策に加えて、経済の支援策も検討中であることを明言した。
さらに、再生可能エネルギーの推進についても議論がなされた。北見市では、太陽光発電の普及が進んでいるものの、最近では設置率が横ばいになっているとの指摘があった。市では、これからの再生可能エネルギーについて研究し、特に水素エネルギーや蓄電池の導入を検討していく必要があるとの回答があった。
協栄ダムについても話題に上り、地域農業の活性化に欠かせない存在であると認識されている。市はダムの利活用を進めており、今後も更新や整備に関して計画を立てていく方針を示した。
自主防災組織の結成状況についても議員からの質問があり、地域での結束力を高めるために、各町内会での取り組みが重要であるとの意見が出された。市はこの要望に対して、さらなる啓発活動を行うことを約束した。
ハラスメント問題に関しては、すべての職員が安心して働ける環境の構築が求められ、具体的な相談窓口や対応策についての説明が行われた。市は、ハラスメント防止のための啓発を実施し、問題が発生しないよう努めると答えた。
最後に、今期の市政執行方針が市民の生活向上と安全確保に重点を置いていることが確認され、議員からは更なる透明性や情報公開が求められた。市は今後、地域の意見を反映させる形で方針を進める意向を示しており、引き続き市民との対話を大切にしていく姿勢を強調した。