令和5年6月定例会が行われ、教育問題と生活保護についてのこれまでの取り組みが報告された。学校教育の学力向上に関する調査の結果は、過去数年間一貫して全国平均を下回っている状況が続いており、教育委員会はこの傾向を憂慮している。特に国語や算数の思考力・表現力に課題があり、これを改善するための取り組みを強化する必要があると認識している。教育委員会は、著名な教育専門家を招いた研修を通じ、教員の指導力を向上させるための方針を打ち出しているが、生活困窮者への認識にも同様の注意を払い、その支援を強化する重要性が高まっている。
いじめ問題については、学校での発見方法や今後の取組に関しても言及された。各学校では、生徒が嫌な思いを感じた場合、それをいじめと認知し、徹底した対応を行なうことが掲げられている。また、児童や生徒が不登校になっている現状に対しても、家庭訪問や面談を通じての信頼関係の構築が強調された。未就学時から学校教育を受ける過程での学びの重要性は引き続き問われており、学校の役割はますます重要となっている。
市民への生活保護制度の周知は、制度の誤解を防ぐために重要である。市は、通常の生活保護通知の他に、支援を取りやすいような仕組みを見直す必要がある。例えば、特別な事情を持ち合わせている場合は、債務者や医療過誤の安定化に向けた救済策も加味するべきであるとの意見が出た。生活保護制度を申請する者に対して正確な情報提供を行うこと、特に経済的な理由からためらいがちになる個々の事例に対して積極的に対応する姿勢が求められる。
今回の定例会ではまた、教育環境整備に関する問題においても指摘が行われた。教職員の負担を軽減し、心身の健康を保つための取り組みが課題として浮上している。北海道全体で教職員がコミュニケーション不足に悩む中、メンタルヘルスの重要性が再認識されており、心のケアが重要であることも強調された。このように、教育の現場においては、生徒と教員の関係を良好なものに保つための施策が必要とされている。
最後に、自治体として地域社会教育の取り組みが求められている。PTA活動の意義や地域との連携の重要性が強調され、市民からの参加や交流を通じて、子供を育むための多様な意見を取り入れた行動が期待されている。学校教育を地域の力と結びつけることにより、北見市が発展し、それぞれの子供たちが誇りを持てる社会の実現を目指すことが必要であるとの結論が出された。