令和2年9月17日、北見市議会は第3回定例会を開き、重要な議案について審査を行った。
議案において、まず議案第1号から第10号までの常任委員会による報告が行われた。総務教育常任委員会の川島章則委員長が、補正予算に関連する質疑について報告を行い、特に新庁舎建設に関連する事項についての質疑応答がなされた。特に、職員管理費に関連するICカードを使用した新たな制度の導入について、市民の理解を促進する必要性が述べられた。
次に、福祉民生常任委員会の加城博志委員長からは、子育てしやすい環境作りを図るためのセミナー開催費用に関する質疑が報告された。オンライン開催の重要性が強調され、参加人数や使用アプリの選定が問われ、これによる地域づくりの推進が期待されている。
続いて、産業経済常任委員会の轡田恵美委員長は、農林水産業関連の補正予算について報告し、IT導入に対する支援策を求められた。特にスマート農業の推進における新たな技術活用が強調され、地域全体の農業の発展に化学変化をもたらすとされている。
また、建設上下水道常任委員会の田村淑江委員長は、施設に係る制度の見直しを述べ、市民の安心安全を確保するための施策が重要であると強調した。特に災害時の対応能力向上が求められている。
この定例会では、議案第14号令和2年度一般会計補正予算の提案もあり、流動的な経済環境の中、予算案の早急な遂行が市民の生活に直接的に影響を与えるとの意見が多く寄せられた。
一方、菊池豪一議員は、訴訟関連費用について反対の立場を表明した。市民の不安に対し市のコミュニケーション不足が訴訟の要因とみなし、本市の対応を問う発言があった。これに対し市長は今後の方針について議論を進めていく旨を述べた。
結局、日程に挙がった議案はすべて原案通りに可決され、議会は順調に進行した。議長が休会の決定を告げる中、議員たちは新たな課題として、高度無線環境整備推進の重要性が浮き彫りになったことを強調し、ICTインフラの整備が地域にどのように寄与するか、今後の課題として認識されている。