令和4年第3回定例北見市議会が9月8日に開催された。各議案の内容と一般会計の補正予算、および決算についての審議が行われた。特に一般会計補正予算では、予算規模が766億9,376万6,000円に達し、様々な対策が提案された。
市長の辻直孝氏は、一般会計補正予算の内容について説明を行った。歳入は主に国や道からの支出金、市債などを見込んだことが挙げられる。また、歳出ではマイナンバーカードの普及促進や、低所得高齢者への商品券配布事業が重要な項目として取り上げられた。
具体的には、商品券配布事業のための予算として、低所得の高齢者等へ追加配布を行うとの方針が示された。このことに関連し、社民環境部長の岡田和広氏が「市内企業への出張申請サポートが重要」と述べ、具体的な施策を強調した。
また、議案第4号では重度心身障害者とひとり親家庭に対する医療費助成の見直しが行われる。これにより、後期高齢者医療の自己負担割合を従来通り1割に維持するための対応策が示された。参加議員からは主に「福祉施策について評価を求める声」が相次ぎ、市民の福祉向上を目指していく姿勢が確認された。
水道事業会計の剰余金の処分についても議論が行われた。令和3年度の剰余金については、水道施設更新積立金への組入れを計画中。市議会では市民生活に直結する水利用についても高い関心が寄せられている。
事務局長の武田嘉憲氏は監査結果の報告を行い、「経営の健全化や財政の健全化に向けて、引き続き努力を重ねる必要がある」と強調した。全体のバランスを踏まえ、今後の施策の具体策がこれからの議会での重要な焦点となるであろう。
次回は9月9日から13日まで議案調査のため、5日間を休会とすることが決定した。議会運営は今後の動向を見守りつつ、市民からの信任を得るための取り組みを一層深化させる必要がある。