令和6年第1回定例北見市議会が開会され、主要な議題が取り上げられた。
市長の辻直孝氏は、コロナ禍からの回復に触れ、新年度の市政執行方針を発表した。
市長は「新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、社会が戻りつつある中、希望をもって未来を見据える」と述べた。
その中で、令和6年度一般会計予算案は754億7,000万円の計上。
前年より1.1%の増加となるが、物価の高騰や人件費の増加に捉えた対応が求められている。
また、特に子ども関連施策が強調された。
辻市長は「子ども医療費助成制度の拡充を図り、中学生から高校生世代まで助成対象を広げる」と強調した。
加えて、第二子以降の保育料を無償化し、子育て家庭への経済的支援に取り組む考えを示した。
こうした政策が、少子化対策の一環でもある。
教育分野では、義務教育学校の普通教室にエアコンが整備される計画が進行。
これは、昨年の猛暑を受けた必要性から来ている。
学校施設の環境整備とともに、地域保育にも力を入れ、健全な子育て環境の実現を目指す意向も表された。
議案の中には、新しい建築基準法に基づく条例改正案や、地域密着型サービスに関する基準改正案も含まれ、地域福祉の充実が図られる。
市議会は各議案の審議を行い、休会を決定。
市民生活を守るための取組が求められる中、議会では市民の声を反映させながら、より良い地域づくりを進める重要性が強調された。
直近の活動は地域の安全・安心確保や、防災対策にも反映されている。
市は今後も新たな施策や予算決定に対して積極的に情報発信し、市民とのコミュニケーションを図る。