令和5年6月28日に開催された北見市議会定例会では、議案や報告に関する討議が行われ、多くの重要テーマが議論された。当日、特に市営住宅や子育て支援制度、マイナ保険証制度の問題が何度も焦点に挙げられた。
最初に、日本共産党の菊池豪一議員が公営住宅問題について、59歳以下の単身者が入居申込みを行うことができないという制約に言及した。彼は現行の同居親族要件に基づく市の条例に対して疑問を呈し、生活困窮者の受入れを求める声を代弁した。また、政策の見直しを求める質問が展開された。市長の辻直孝氏は、同居親族要件を維持するかどうかについて、慎重に検討していく意向を示した。
次に、マイナ保険証についても方が多かった。こちらは、マイナンバーカードに対応する健康保険証の問題で、合田悦子議員からの質問に対して市長は「スムーズな運用が求められる」とし、混乱が生じないよう周知が必要であると認識しているとした。市内医療機関でのトラブルに関する調査も進んでいるとのことだ。
さらに、教育委員会による就学援助制度の運用状況も議論された。道教育委員会が示した助成が本市でも適切に行われるべきとの意見継続した。山田福祉部長は「対象者の現状把握を重要視し、必要な情報周知に努めている」と答えた。
また、学校給食支援について、松谷隆一議員は米価格高騰を受けた予算措置に対し持続的な支援が必要であると強調した。この議論で、市長は支援策の継続の意向を示した。
その後、公共施設における耐震診断結果の課題、特に留辺蘂と常呂の総合支所についての耐震性能不足に関する審議が行われた。市長は「早急にその対応策を検討している」と説明した。およそ21の問答が行われ、多岐にわたる問題が市議会で掘り下げられた。北見市の未来に向けた重要な決議がなされる中、議会の議論は市民生活に直結する様々な政策への期待感を高めることが示された。