令和5年10月4日の北見市議会では、辻直孝市長の3期目に向けた所信表明や新たな施策について議論が行われた。特に市長選挙での投票率の低下に関する見解や子どもの医療費助成制度の拡大には注目が集まっている。
市長の辻氏は、投票率が33.86%にとどまったことを"残念"と述べ、関心を高めるための啓発活動の重要性を強調した。投票率向上には、若者への働きかけが重要であることや、選挙のタイミングが影響しているとの考えを示している。
また、子ども医療費の助成範囲を18歳まで引き上げる施策についても発表された。この施策は他自治体の事例を参考にしながら進められ、2024年度からの導入を目指している。加えて、第2子以降の保育料を無償化する意向も示されており、さらなる支援策の充実が期待されている。
常呂厚生病院の経営についても議論され、病院の財政状態が厳しいことが指摘された。入院患者数や外来患者数が減少し、経営赤字が拡大する中、今後の支援策が求められている。
また、パワーハラスメントに関しては、市が調査委員会を設置し、問題解決に向けた取り組みを進めることが発表された。この問題を解決するためには、市長自身が研修を受けることや、市職員に対する対策が必要であるとされている。
さらに、宿泊税の導入についても一部で議論がなされており、効果的な観光振興に向けた新たな手法として期待されている。市内での観光需要の回復や、地域経済への寄与の可能性が挙げられている。
このような施策により、北見市における市民の生活向上や地域振興に向けた期待が高まっている。市長は今後の施策を通じて"笑顔が広がる北見"の実現を目指すとしている。