令和元年10月3日、北見市議会で防災や減災に関する議論が行われた。最も重要なテーマとなったのは、災害対策本部の設置についてである。市長は、本市における災害が発生した場合やその恐れがある場合、迅速に対策本部を設置する必要性を強調した。
さらに、自治区内の総合支所における耐震診断の必要性にも言及された。特に、旧耐震基準のもとで建てられた常呂総合支所および留辺蘂総合支所の耐震性について市民の間から懸念の声が寄せられている。これに対し市は、早急に耐震診断を実施し、「安全性を確保する方針である」と述べた。
次に、避難所の開設基準についても議論され、災害発生時に円滑に避難が行えるよう、代替施設の指定と事前の備えが望まれる旨が伝えられた。特に、北見市の地域防災計画には、災害情報の迅速な提供体制が求められ、自治体からの情報提供が遅れることは市民にとって大きな問題であると指摘された。
さらに、市は国土強靱化地域計画の策定が必要であるとの認識を示し、既存計画との整合性を図ることの重要性を挙げた。この計画は、市民生活を守るための基盤であるため、周到な準備が求められる。
自主防災組織の強化については、設立がなされている自治区もあるが、まだ未設立の自治区も多く、地域防災力の向上が急務であることが伝えられた。市は、地域連携を深めながら、継続した啓発活動が必要であるとの姿勢を示した。
最後に、市民からの質疑の中では、最近の台風による氾濫や地震対策の研鑽が求められ、災害備蓄品についてアレルギー患者に対応した食料品の確保も検討中であることが言及された。市は、これらの点を含め全体的な防災準備を引き続き強化する必要があると全議員で確認された。