令和4年9月14日、北見市議会では市長公約の達成状況や公共施設整備、地域鉄道の存続問題が議論された。
市長の公約は、森林整備や防災体制の強化など、いくつかの重要項目について具体的成果が敦促された。特に南岸通りの整備事業の経過や全線開通の効果に関して、議員からは沿線の環境整備の重要性が強調された。これに対し、都市建設部の藤原義隆部長は、経過を報告し、事業の着手は令和5年度に計画されていることを明らかにした。また、地域住民のニーズに応えるため、利用者の利便性を向上させる施策が進められるべきだとされ、今後の計画が期待される。
指定管理者制度の下で市民サービスを維持するために、昨今の物価高騰を背景に、運営費用が大きな課題となっている。市長は管理運営状況を定期的に見直し、各指定管理者が適切なサービスを提供できる環境の整備を続ける方針を示した。指定管理者による管理経費の見直しによる修繕費などが課題視され、競争力やサービスの質の向上が求められる設定である。
さらに、JR北海道問題についても意見が交わされ、北見市を中心とした沿線地域の鉄道存続を支えるための地域密着型の取組が必要だと強調された。特に、片荷問題の解消に向けた検討を新たに設け、農協との連携が期待される。市としてもその具体策に関与し、問題解決策を求めることが必要であると考えられた。
最後に常呂遺跡群の整備と活用に関連した報告があり、周辺遺跡の相互連携を生かして国際的な評価を得ることが目指されている。特に教育資源としての価値が注目されており、地域学習の一環として市内教育機関での取り組みも引き続き強化されるべきとの意見が出された。
市長はこの全ての課題に対し、次世代に向けた持続可能な施策を実施していく意向を示し、特に教育、環境整備、鉄道の維持の重要性を再確認した。