令和3年9月16日に行われた北見市議会では、重要な議案が審議された。
本会議では、会議録署名議員の指名が行われ、中崎 孝俊議員及び斎藤 昭利議員が選任された。
続いて、議案第1号から第7号まで、さらには議案第9号についても一括で議題となった。これらの議案に対し各常任委員会の委員長が報告を行い、全ての議案が一致して可決されることとなった。
特に注目されたのは、議案第8号の「北見市行政手続等における情報通信技術の利用に関する条例の制定」である。これに関し、総務教育常任委員会の川島章則議員が委員会での審査経過と結果を報告した。
彼の報告によると、今回の条例制定は、行政手続のオンライン化を推進するためのものである。川島議員は、「行政のデジタル化に向けた取組は、新型コロナウイルスの影響を受け、特に必要とされる」と強調した。委員からは、条例の対象となる機関についての質疑や、今後のスケジュール、デジタルディバイドへの対応についての意見が挙がった。
川島議員は、デジタルディバイド問題に関し、「高齢者への支援策を検討する必要がある」と指摘し、さらなる具体的な施策の必要性を訴えた。この条例は、2021年10月から一部の手続で電子申請を開始し、令和4年度末までに全ての対象部局での運用開始を目指す方針が示された。
会議では、全会一致で原案が可決され、今後のデジタル化に向けた重要な一歩を踏み出した形となった。