令和3年3月4日、北見市議会において新型コロナウイルス感染症とその影響に対する対策が主な議題となった。市長の辻直孝氏は、昨年からの施策を振り返りつつ、今後の課題に言及した。
特に新型コロナウイルスによる影響は深刻で、市民の生活が脅かされていることから、対応策として生活支援が優先されるべきであると強調した。その中で、相談支援センターの活用や保護課への相談件数の増加に注目し、生活困窮者を支援するための施策が重要であると指摘した。
また、ホタテ漁業の振興については、コロナ禍での需要減少が懸念される中、市民にホタテの消費拡大を呼びかけ、地元の生産者との連携を図る考えを示した。ホタテの冷凍製品や地産地消の推進が行われていることも報告された。
さらに、過疎地域自立促進特別措置法の見直しに伴い、新たな支援策が必要であるとの認識が示された。特に人口減少が進む北見市にとって、今後の施策に対する注目が集まる。
新庁舎の完成に伴い、職員の働き方改革も求められており、ワクチン接種推進に向けた体制の構築が急務とされている。職員の時間外労働の状況も改善が必要であり、業務の効率化が求められている。
地籍調査の進捗も報告され、北見自治区の進捗状況が特に遅れていることを受け、今後の見通しについて質疑が行われた。市民にとって十分な情報提供が必要とされており、地籍調査が生活基盤に与える影響についても説明がなされた。
最後に、地域おこし協力隊についても関連する施策が求められ、今後の活動促進に向けて連携が重要であるとされる。市長は市民との対話を重視し、意見を取り入れた施策の推進を図る姿勢を示した。これにより、北見市の課題解決に向けた動きが期待される。