令和4年12月1日、北見市議会の第4回定例会が開催された。
会議では、令和4年度北見市一般会計補正予算などの重要議案が審議された。今回の補正予算案は、様々な施策を支えるもので528億円が計上され、主に公共サービスの向上に向けた投資が行われる。
市長の辻直孝氏は、今回の補正予算の背景として、国や道からの支出金の見込みや基金繰入金について述べた。特に、タブレット端末導入によるペーパーレス化や、ワクチン接種事業への対応を進めていく予定であるとした。これにより、窓口業務の効率化と健康対策の強化を図るという。
また、議案第5号として、選挙運動の公費負担に関する条例改正案が提案された。この改正により議員選挙や市長選挙での公費負担限度額が引き上げられる。該当する部分は今年4月に施行された公職選挙法に準じるものであり、幅広い関心を集めた。
さらに、議案第6号では、地方公務員法改正に伴い職員の定年が段階的に引き上げられることも示された。市の総務部長我妻学氏は「すべての職員が生涯にわたり活躍できる環境整備につなげていく」との考えを示した。
今回の議会には市民や議会関係者からの質問も多く寄せられ、菊池豪一議員は特に特別職の給与に関する質問を行った。特別職報酬等審議会の意見に基づくべきではないかとの発言があり、これに対して市の総務部長は「人事院勧告に基づく一般職の改定に合わせて対応する方針です」と応じた。
全体として、議会は各施策が進展する中で市民生活向上に向けて、活発な議論の場となった。全会流昨年同時期の会議に比べ、より多くの議案が提案されており、今後の動向が注目される。
本日の会議を経て、議案が可決された。市長や副市長の提案内容に基づき、市はさらなる施策推進へ向けた具体的なステップを踏んでいくことが期待されている。議会は12月6日までの会期中、引き続き議事を進める予定である。