令和2年6月の北見市議会では、新型コロナウイルス感染症への対応について多くの議員から審議が行われ、新たな支援策の必要性が強調されている。
特に、松谷隆一議員は、感染症の影響を受けた中小企業への支援策について具体的な数値を挙げ、議論を重ねた。具体的には、「緊急支援金の申込み件数は738件、支給総額は2億1,390万円に達している」と報告した。また、同議員は、飲食店支援クーポン事業が十分に機能していないとの意見も述べ、市民からの問合せ件数や求められる支援の強化が必要であると訴えた。
さらに、辻直孝市長は、北見市における新型コロナウイルス感染症による影響が依然として続く中、経済支援のために「1億686万円の執行残が見込まれる」とし、その額を新型コロナウイルス対策に活用すべきだと述べた。特に、文化・スポーツイベントの中止に伴う予算の活用について、「補助事業の非執行額に関しては、今後の対策に必要な資金として効果的に配置していきたい」と強調した。
また、まちきた大通ビルに関しても意見が交わされた。松谷議員は、民間テナントの誘致を断念し、今後は公共的施設の配置を主軸にするべきだとし、「今後、豊かな公共サービスが必要となる」と語った。市長も賛同し、利活用の選定において、子供から高齢者まで多世代に利用される施設の実現を目指すべきとした。この施設は、地域の中心市街地活性化策として非常に重要であり、「地域住民が多く集まる場所でああるべき」という意義を再確認した。
また、教育委員会の移転に関して、加城博志議員は「現保健センターが老朽化しているため、まちきた大通ビルへの移転を急ぐべき」と述べ、さらに教育機関の一元化を推進することで市民の利便性を高める考えを示した。市役所の機能を中心にした医療及び教育関連施設の集積が、活性化に繋がると期待されている。
最後に、市長は「新型コロナウイルス感染症に対する対応の中で、地域住民の連携が重要である」とした上で、引き続き市として必要な支援をしっかりと進めていくと表明した。その姿勢からは、地域への思いと新たな感染症拡大に対する万全の対策を講じる意欲が伺えた。市議会では、さらなる具体策が必要とされており、今後の市政運営に注目が集まるところである。