令和5年9月定例会が10月6日に開催され、議案や報告事項が議論された。特に桜井由美子議員の質疑において、子ども医療費の助成制度についての重要性が指摘された。この制度の拡大が求められており、桜井議員は「子どもの医療費を無料にするべきだ」と強調した。
桜井議員は、義務教育期間に医療費を負担している多くの家庭の現状を説明。全国で義務教育までの医療費が無料化されている自治体が95％を超える中、北見市の取り組みに対して強い遅れを指摘した。その上で、子ども医療費の助成対象を18歳までの拡大の公約があるが、具体的な支援内容を明らかにすべきと述べた。
また、パワーハラスメントについても質疑があり、桜井議員は市長の姿勢を問うた。総務部長は「パワーハラスメントはあってはならない」と答える一方、具体的な対策については不十分であるとの印象を持たれた。桜井議員は「職場環境の改善は急務」と強調した。三浦亨議員もこの問題への関心を示すなど、議会内でも注目が集まっている。
物価高騰への対策も議題に上がり、企画財政部長は「低所得世帯や子育て世帯への支援を行っている」と応じた。給付事業や学校給食補助についても言及し、今後の国の動向に注視しながらの取り組みを強調した。市民の生活が厳しさを増す中、支援策の拡充が求められている。
加えて、生理の貧困問題についても触れられ、学校への生理用品配置の必要性が指摘された。学校教育部長は予算確保の課題を述べ、アンケート結果を基に施策を進めていく考えを示した。市民の生活の質を高めるためにも、この問題への対応が期待されている。
最後に、議会で提案された決算審査特別委員会の設置が確認され、議事は散会した。この定例会では市民のニーズに応える議論が行われ、北見市の未来に向けた姿勢が求められることとなった。